休職・復職、職場のメンタルヘルス対策【Y7】

【講座解説文】

「企業が業績を上げるためには、従業員が健康で元気に働けることが基本です。しかし現実には、精神疾患などで休職する従業員が増え、「休職を繰り返す」「復帰しても力を発揮できない」など、担当者を悩ませる事案が後を絶ちません。
これらに対応するには「休職・復職」制度の確立と対応フローが不可欠ですが、会社の義務ではないため、各企業が連携先を考慮しつつ独自に構築する必要があります。さらに、ストレスチェックの全企業拡大やカスハラ防止、勤務間インターバル義務化など、企業負担を強める法改正案が出されています。

本セミナーでは、「休職・復職」に必要な就業規則変更例や復帰フローチャート、小規模事業場でのメンタルヘルス対策など、実際の事例を踏まえて解説します。加えて、職場への影響が大きいカスハラについての指針からの検討、及び労基法の改正予測に基づいたポイントと会社の対応策などもわかりやすく解説。人事担当者や中小企業経営者の方は、この機会にぜひ必要な情報と実務に役立つアイテムをGETしてください。

◎講義スケジュールと講義内容◎
１. なぜ今メンタルヘルス対策なのか
（１）最近の休職者の実態
（２）復帰しても働けない、上司や担当者がとるべき行動は？

２. 50人未満もストレスチェック義務化へ
（１）予防こそが重要という国のスタンス
（２）ストレスチェックは通常の労務管理とは異なる点に注意

３. 休職、復職対応の実務
（１）厳しいだけの規則では解決できない
（２）考え抜かれた内容と書式整備が解決のカギ

４．人事担当者に求められる制度対応
（１）ふだんからの体制整備と書式整備が解決のカギ
（２）本格的な復職にはフロー整備と支援構築体制が必要不可欠

５．ハラスメントも無関係ではない
（１）今やハラスメント対策は労務管理の至上命題
（２）カスハラでの休職は会社責任？

６．2026-2027労働法改正の対策検討
（１）決定事項と改正予測事項
（２）いま会社は何をすべきか

※講座開催中の質問は会場受講、WEB受講双方で可能ですが、
　進行状況によってはすべての質問に答えられない場合がございます。
※本講座のWEB受講はライブ配信のみです